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申立て(※1)をすることが出来るのは、本人(※2)その配偶者・4親等内の親族などに限られています。
四親等内の親族とは、下記の図の通り、配偶者・4親等内の血族・3親等内の姻族となります。 

 

その他に市町村長が申立てすることもできます。
なお、これらの人が多忙であったり、遠方にいる場合、一人で手続きをすることが不安な場合には、弁護士や司法書士に相談して、申立ての手続きをしてもらうこともできます。
 
※1 申立てとは成年後見制度の利用を家庭裁判所に依頼の手続きをすること。
※2 ここで言う本人は、成年後見制度を利用される方の事を言う。

 


 原則として申立人が負担することになります。

 
例外として、「特別な事情」がある場合には、家庭裁判所は、法定の費用負担者(申立人)でない関係人に費用の全部又は一部の負担を命じることができる(非訴訟事件手続法第28条)ものとされています。この「特別な事情」とは、一般的には、費用を法定の費用負担者に負担させるのが公平の観念に反するといえる事情であると解されています。
 
後見等開始事件において申立人の費用負担が問題となる場合としては、
以下のような場合が挙げられます。
・市区町村長申立てをする場合。
・本人とは疎遠であったが、福祉関係機関から申立てをうながされて申立てをするに至った
 本人の親族等が、本人の費用負担を求める場合。
 
これらの場合には、本人に資力があることが認められれば、本人に手続費用の負担をさせるのが公平の観念に合致し妥当であるといえ、家庭裁判所に上申書を提出し、後見等開始審判において本人に手続費用の負担を命じてもらいます。
ここにいう手続費用とは後見等開始の審判手続の過程で支出された費用全部ではなく、申立手数料、送達等の費用、鑑定料及び後見登記手数料につき認められます。
 
(判例タイムズ 臨時増刊1165号 『東京家庭裁判所後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題』 参照)

  


鑑定は、本人の判断能力を医学的に判定するための手段であり、家庭裁判所が医師に鑑定の依頼をします。この点が、申立時に提出する診断書と異なります。

大阪家庭裁判所では、申立人が主治医に成年後見用診断書の作成を依頼する際に、家庭裁判所からの鑑定依頼引き受けのお願い文書も併せて渡す扱いをしています。

後見開始および保佐開始の審判では、原則として、鑑定手続が必要であると定められていますが本人が植物人間に近い状態であったり、知的障害者であり、療養手帳での障害認定が1級の場合には鑑定不要とされることが多いようです。


診断書を作成する医師の診療科による限定はありません。

診断書を作成する医師は、精神科の専門医でなければならないわけではなく、係かり付けの医師(主治医)に書いてもらっても構いません。しかし、診断書は、本人の精神の状況について医学的見地から判断するものですので、精神神経疾患に関連する診療科の医師、または本人の精神の状況に通じている主治医等の医師により作成されることが望ましいです。


必要な書類がすべて整っている標準的なケースで、かつ調査等に困難がなければ申立てから1〜3ヶ月程度で審判がでます。鑑定を行う場合は、そのための期間分さらに延びます。


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