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財産管理については成年後見制度を利用するとよいでしょう。成年後見制度とは、家庭裁判所によって選任された適切な保護者(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人のために、生命、身体、財産等の権利を擁護する制度です。

また、遺言書の作成については、遺言をする時に遺言者本人に判断能力がなければすることができません。しかし、本人の判断能力が回復すれば遺言をすることができます。後々の紛争等に備え、公証役場で作成する公正証書遺言をお勧めします。また、遺言者本人が入院している場合でも、公証人に出張してもらい作成することもできます。


鑑定は、本人の判断能力を医学的に判定するための手段であり、家庭裁判所が医師に鑑定の依頼をします。この点が、申立時に提出する診断書と異なります。

大阪家庭裁判所では、申立人が主治医に成年後見用診断書の作成を依頼する際に、家庭裁判所からの鑑定依頼引き受けのお願い文書も併せて渡す扱いをしています。

後見開始および保佐開始の審判では、原則として、鑑定手続が必要であると定められていますが本人が植物人間に近い状態であったり、知的障害者であり、療養手帳での障害認定が1級の場合には鑑定不要とされることが多いようです。


診断書を作成する医師の診療科による限定はありません。

診断書を作成する医師は、精神科の専門医でなければならないわけではなく、係かり付けの医師(主治医)に書いてもらっても構いません。しかし、診断書は、本人の精神の状況について医学的見地から判断するものですので、精神神経疾患に関連する診療科の医師、または本人の精神の状況に通じている主治医等の医師により作成されることが望ましいです。


必要な書類がすべて整っている標準的なケースで、かつ調査等に困難がなければ申立てから1〜3ヶ月程度で審判がでます。鑑定を行う場合は、そのための期間分さらに延びます。


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