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申立て : 後見等開始の審判手続にはいろいろな費用がかかりますが、これらの費用については誰が負担するのでしょうか?

 原則として申立人が負担することになります。

 
例外として、「特別な事情」がある場合には、家庭裁判所は、法定の費用負担者(申立人)でない関係人に費用の全部又は一部の負担を命じることができる(非訴訟事件手続法第28条)ものとされています。この「特別な事情」とは、一般的には、費用を法定の費用負担者に負担させるのが公平の観念に反するといえる事情であると解されています。
 
後見等開始事件において申立人の費用負担が問題となる場合としては、
以下のような場合が挙げられます。
・市区町村長申立てをする場合。
・本人とは疎遠であったが、福祉関係機関から申立てをうながされて申立てをするに至った
 本人の親族等が、本人の費用負担を求める場合。
 
これらの場合には、本人に資力があることが認められれば、本人に手続費用の負担をさせるのが公平の観念に合致し妥当であるといえ、家庭裁判所に上申書を提出し、後見等開始審判において本人に手続費用の負担を命じてもらいます。
ここにいう手続費用とは後見等開始の審判手続の過程で支出された費用全部ではなく、申立手数料、送達等の費用、鑑定料及び後見登記手数料につき認められます。
 
(判例タイムズ 臨時増刊1165号 『東京家庭裁判所後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題』 参照)

  


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