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申立て(※1)をすることが出来るのは、本人(※2)その配偶者・4親等内の親族などに限られています。
四親等内の親族とは、下記の図の通り、配偶者・4親等内の血族・3親等内の姻族となります。 

 

その他に市町村長が申立てすることもできます。
なお、これらの人が多忙であったり、遠方にいる場合、一人で手続きをすることが不安な場合には、弁護士や司法書士に相談して、申立ての手続きをしてもらうこともできます。
 
※1 申立てとは成年後見制度の利用を家庭裁判所に依頼の手続きをすること。
※2 ここで言う本人は、成年後見制度を利用される方の事を言う。

 


 認知症や、知的障害、精神障害のある人が、身近(配偶者、子供、新族など)にいる方で、 預貯金や不動産など財産管理、あるいは介護、施設への入居の手続きを代理でしていきたい方、又はそれら手続きをしてもらいたい方です。

  ✾例✾
  ・一人暮らしをしている父が悪徳商法に騙されないようにしたい。
   又は、騙されたのでクーリングオフしたい。 
  ・認知症の母の入院費を、本人通帳から引落したい。
  ・私が死んだ後、知的・精神障害のある子の将来が心配。             
  ・判断能力が不十分な人を含めて遺産分割協議をしなければならない。    ・・など。


 原則として申立人が負担することになります。

 
例外として、「特別な事情」がある場合には、家庭裁判所は、法定の費用負担者(申立人)でない関係人に費用の全部又は一部の負担を命じることができる(非訴訟事件手続法第28条)ものとされています。この「特別な事情」とは、一般的には、費用を法定の費用負担者に負担させるのが公平の観念に反するといえる事情であると解されています。
 
後見等開始事件において申立人の費用負担が問題となる場合としては、
以下のような場合が挙げられます。
・市区町村長申立てをする場合。
・本人とは疎遠であったが、福祉関係機関から申立てをうながされて申立てをするに至った
 本人の親族等が、本人の費用負担を求める場合。
 
これらの場合には、本人に資力があることが認められれば、本人に手続費用の負担をさせるのが公平の観念に合致し妥当であるといえ、家庭裁判所に上申書を提出し、後見等開始審判において本人に手続費用の負担を命じてもらいます。
ここにいう手続費用とは後見等開始の審判手続の過程で支出された費用全部ではなく、申立手数料、送達等の費用、鑑定料及び後見登記手数料につき認められます。
 
(判例タイムズ 臨時増刊1165号 『東京家庭裁判所後見センターにおける成年後見制度運用の状況と課題』 参照)

  


通常、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、亡くなるまで、成年後見人として責任を負うことになります。申立てのきっかけとなった当初の目的(例えば、保険金の受領や遺産分割など)を果たしたら終わりというものではありません。

成年後見人が辞任をするには、家庭裁判所の許可が必要となり、それも正当な事由がある場合に限られます。

ただし、補助人は、代理権が付与された特定の法律行為が完了するなどした場合、代理権や同意権を取り消す審判を申し立てるなどして、その仕事を終えることができる場合があります。

(裁判所 パンフレット 成年後見制度ー詳しく知っていただくためにー 参照)


成年被後見人等になることによる不利益には次のようなものがあります。

選挙権の喪失

成年被後見人は、選挙権も被選挙権も有せず(公選11条)、その権利を失うことになります。

一方、被保佐人や被補助人は、この権利を喪失することはありません。

資格制限

成年被後見人や被保佐人は、医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失います。

一方、被補助人は、この権利を喪失することはありません。

許認可の取消

各種許認可事業では、成年被後見人や被保佐人でないことが許認可の要件とされている場合、被後見人等になることにより許認可が取消しとなることがあります。

印鑑登録抹消

平成12年の自治省通達「印鑑登録証明事務処理要領」「印鑑の登録及び証明に関わる事務に関する成年後見人の取扱いについて」の中で、成年被後見人の印鑑登録を抹消することが定められており、その通達に従い、大阪市をはじめ多くの市区町村ではそのような取扱いがなされています。


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