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法定後見制度の申立て手続きと流れ

申立てから審判までの期間は事案にもよりますが、標準的なケースであれば、申立てから1〜3ヶ月程度で審判に至ります。

1.家庭裁判所へ申立て

申立ての出来る人は本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長等です。

申し立て先は本人の住所地の家庭裁判所です。

2.家庭裁判所の調査官による事実の調査

申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれ、事情を聞かれます。

入院等の事情により本人が家庭裁判所に行けない場合は、調査官が病院等に出張しますが、意思疎通ができない場合は省略されます。

3.精神鑑定 *鑑定費用は10万円前後

家庭裁判所は、後見(保佐)開始の審判をするためには、明らかにその必要がないと認められる場合を除いて、本人の精神状況について医師その他適当な者に鑑定をさせます。なお、補助開始の審判では原則的に診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合は鑑定が行われることがあります。

4.審判

申立書に記載した成年後見人(保佐人、補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが、後見人候補者が不適格とみなされる場合、または親族間に争いがある場合には、第三者を後見人に選任します。

5.審判の告知と通知

申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者に決定内容の通知「審判書」が送付されます。通知書が送付されて2週間後に通知内容が確定し、東京法務局にて審判決定事項が登記されます。

6.法定後見開始

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