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法定後見制度(代理権・同意権・取消権)

法定後見制度

法定後見制度においては、家庭裁判所によって選任された法定代理人成年後見人保佐人補助人)が本人の利益を考慮し、本人を代理したり、契約等の法律行為をするときに同意したり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護、支援します。また、必要に応じて、援助者として複数の人や法人(団体)が選任されることもあります。

法定後見制度には3種類あります。

【後見】 判断能力が欠けているのが通常である人を対象としています。

判断能力が欠けているのが通常である人とは、常に自分で判断して法律行為をすることができない人をさします。

家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為(日常行為に関するものを除いて)に関して取り消すことができます。

<代理権>
成年後見人に対して、本人(成年被後見人)の財産に関する法律行為についての包括的な代理権が付与されます。ただし、居住用不動産の処分は家庭裁判所の許可が必要です。
<取消権>
本人の行った法律行為は、取り消すことができます。取消権者は、本人と成年後見人です。ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取消権の対象から除外されています。

【保佐】 判断能力が著しく不十分な人を対象としています。

判断能力が著しく不十分である人とは、簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできない人をさします。

家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。

<同意権・取消権>
本人が「重要な行為(民法13条1項に定められた法律行為)」を行うときは、保佐人の同意が必要です。ただし、日常生活に関する行為は除かれます。

重要な行為(民法13条1項に定められた法律行為)」としては次の事項です。

  • 貸した土地や建物、金銭を返してもらったり、これらを他人に貸したり預けたりすること
  • 金銭を借りたり、他人の保証人になること
  • 不動産や高価な財産(自動車、株式、貴金属、ゴルフ会員権、特許権、著作権等)を売り買いしたり、貸したり、担保をつけたりする等のこと
  • 訴訟を起こしたり、訴訟を取り下げたりすること
  • 贈与や和解をしたり、仲裁契約をすること
  • 相続の承認や放棄をしたり、遺産分割をすること
  • 贈与や遺贈を断ったり、何かを負担することを条件とした贈与や遺贈を受けることを承認すること
  • 新築、改築、増築、大修繕の契約をすること
  • 山林を10年以上、宅地を5年以上、建物を3年以上、動産を半年以上に渡って貸す契約をすること

同意権付与の審判がなされるとその「重要な行為(民法13条1項に定められた法律行為)」について、本人が保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないで行った場合には、本人及び保佐人はこれを取り消すことができます。また、本人だけで行ってしまった行為については、これを追認(後から有効であるとみとめること)することもできます。

<代理権>
家庭裁判所は、保佐人に特定の法律行為について代理権を与えることができます(代理権付与の審判)。対象となる行為には法律上の制限はありませんが、この申立ての請求が本人以外である場合、本人の同意が必要です。

特定の法律行為は申立ての範囲内で、家庭裁判所が本人の状況に応じて個別的に決定します。ただし、居住用不動産の処分は家庭裁判所の許可が必要です。

【補助】 判断能力が不十分な人を対象としています。

判断能力が不十分である人とは、大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできない人をさします。

家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権取消権)を与えることができます。

<同意権・取消権>
家庭裁判所は、本人の行為に対し、補助人に「重要な行為(民法13条1項に定められた法律行為)」の事項の中から、申立ての範囲内で、本人の状況に応じて個別的に同意権を付与します。 ただし、日常生活に関する行為は除かれます。

同意権付与の審判がなされると、その特定の法律行為について本人が補助人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないで行った場合には、本人及び補助人はこれを取り消すことができます。また、本人だけで行ってしまった行為については、これを追認(後から有効であるとみとめること)することもできます。

<代理権>
家庭裁判所は、補助人に特定の法律行為について代理権を与えることができます(代理権付与の審判)。対象となる行為には法律上の制限はありませんが、この申立ての請求が本人以外である場合、本人の同意が必要です。

特定の法律行為は申立ての範囲内で、家庭裁判所が本人の状況に応じて個別的に決定します。ただし、居住用不動産の処分は家庭裁判所の許可が必要です。

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