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任意後見契約の手続と流れ

1.将来認知症になったときのことが心配

2.信頼できる人(家族、友人、弁護士、司法書士等の専門家)と任意後見契約を締結するため、本人と任意後見受任者が公証役場に出向き、「任意後見契約公正証書」作成を依頼します。

入院等の事情により本人が公証役場に行けない場合は、公証人に出張をお願いできますが、出張料・交通費が別途かかります。

3.公証人は次のようなことを確認して、公正証書による任意後見契約書を作成します。

  • 本人が判断能力を持っているか?
  • 双方が任意後見契約の内容を理解しているか?
  • 双方が契約を結ぶことを同意しているか?
  • 任意後見受任者が適格な人物か?

4.署名捺印された公正証書・任意後見契約書は3通作成され、原本は公証役場に保管し、正本と謄本は本人と任意後見受任者に渡されます。

5.公証人は公正証書を作成したことについて、東京法務局への登記手続きを行います。

→ 契約書作成の後、本人に判断力の低下が生じるまでの間は、手続等は発生しません。本人が元気で、自立した生活ができている間は、任意後見契約書は存在しても、その効力は生まれず任意後見人の仕事は始まりません。

6.本人の判断能力が衰えたとき、本人の同意を得て、本人、配偶者、四親等内の親族、または任意後見受任者は、管轄裁判所(本人の住所地の家庭裁判所)に対し「任意後見監督人選任の申立」をすることができる。

各家庭裁判所が指定する書類一式の提出が必要です。

任意後見監督人は任意後見人の仕事をチェックします。

7.家庭裁判所は診断書等で、本人の意思能力が不十分かどうかを審理し、適正と判断した場合には、任意後見監督人を選び、その決定を通知します。

本人への面談、聞き取り調査などもあります。

8.家庭裁判所は、任意後見監督人が選任されたことを、東京法務局に登記する手続きをとります。

9.任意後見人が任意後見契約で定められた仕事(財産の管理など)を行います。

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